甲田 ゆり子　さん　（公明党、現２）

質問２．あなたの”強み”を教えてください。(子育て以外でもOK) *

子育て世代・高齢者・障がい者など相談を寄せてくださる方の悩みをじっくりと聞き、寄り添う中で感じた実感を議会の中で訴えてきたことで、「小さな声」を形にしてきました。

質問３．ご自分はどのような幼児・小学生でしたか？簡単なエピソードを教えてください。 *

小1の頃から常に「落ち着いている」と通信簿に書かれるじっくり派。また、いじめがあったら放っておけない正義感の強い子でした。

質問４．有権者アンケート「未来の中野区議さんへ質問したいこと、ありますか？」の有権者の質問から、１つ自由に質問を選びご回答ください。

【選んだ質問⇒No11 : 乳幼児を家庭で保育している世帯、いわゆる専業主婦世帯への行政による子育て支援の必要性を感じていますか?また、どんな支援が必要だと考えますか。】

　在宅で子育てしている専業主婦世帯の支援をもっと手厚くしても良いと思っています。保育園に入園している乳幼児の保育にかかる経費は、0歳児で年間300万円以上、1歳児でも200万円以上といわれています。自己負担の保育料を差し引いても相当の税金を投入しています。

　一方、在宅で子育てをする家庭にのみ支払われている財政的支援はゼロです。ここに恩恵の不公平は明らかです。

　せめて、月2、3万円・年間30万円くらいでも、在宅子育て家庭に対する応援券のようなものがあれば、これを利用してお母さんの育児疲れのリフレッシュや、お子さんの成長に合わせた支援も受けられることでお母さんに余裕が生まれ、育休を最大まで延ばそうとか、保育園ではなく、3歳からの幼稚園を選択しようという方もいるかもしれません。そのことで、0～2歳の保育園待機児減少にもつながります。

　もちろん、財政的な支援だけでなく、産後ケアや産後サポート事業の拡充、楽しく集える子育て広場、子育てカフェ、楽しめる公園、児童館、子ども食堂などの親子で行ける場所の充実や、レスパイトのための一時保育の拡充が何より大切と考えています。

　また、子育て家庭への直接的な支援だけでなく、先述したサポートの担い手を地域に増やすための研修なども充実させたいと思っています。

　さらに、現在働いていないことで焦りや将来の不安を感じていらっしゃるママさんも多いと思います。将来的な教育費負担の軽減、また母親・父親の働き方改革、さらには子育てが落ち着いた後の就労を応援する仕組みなど、東京都や国との連携で後押ししなければならないことも多いと思っています。

　そして、多子世帯の支援も力を入れていきます。多子であるがゆえにお金がかかり、働きたいけれど働くことができないという方もいらっしゃると思います。習い事も何もかも、子どもが一人なら手厚くしてあげられるが複数いると我慢するしかないと悩んでいるご家庭もあります。多子世帯には子ども一人分くらいの負担で全員を育てられるくらいの思い切った援助が必要と感じています。

自由記述 （有権者からの質問に追加で答えてくだされば大歓迎ですし、ご自身のウェブサイトのURLを記載いただいても構いません。好きなことをご自由にお書きください。）

私は区議となって以来8年間の議会質問で、子育て支援について取り上げなかったことは一度もありません。私がなぜ子育て支援にこだわるのか、というと、児童虐待を防止したいからです。

事件になるような虐待でなくても、子育ての孤立化で産後うつになったり、貧困の連鎖または夫のＤＶにより子どもの権利が奪われるようなことは絶対なくしていきたいと思います。

議員となって、産後ケアのこと、親と暮らせない子どものこと、などを学ぶうち、親が子にかける愛情が子どもの脳と心の発達に間違いなく関連していくことがよく分かりました。

一番愛情を必要とする0歳児の時にどれだけの愛情をかけてあげられるか、が大きく影響するというのですが、不幸なことに、その0歳児が実の母親に虐待されるケースが一番多いとのことです。

自分の子を虐待したい母親はいないと思います。産後にうつ状態のため錯乱していることが多いようです。そんな時、誰も相談できる人や助けてくれる人がいなく孤独に陥っていると最悪な事態になります。

逆に、実家のお母さん、きょうだい親戚のような人が少しの間手を差し伸べてくれて、健全に子育てを応援してくれれば、きっと立ち直ることができます。

そのために、「子ども版の地域包括ケア」を構築しなければと思っています。

ファミリー・サポートの担い手を増やすこと、里親へのステップアップ、産後ドゥーラのような専門的な事を学んだ人によるアウトリーチの支援などが重層的にあり、それぞれの支援者がそれぞれのフェーズにあってコーディネーター役もしていただけるくらい、縦横のネットワークを作っていただけると最高ですし、これが地域包括ケアであると思っています。

児童相談所が移管されるのを契機に、子育ての地域包括ケアを確立することで、早い段階で児童虐待の芽を摘み、予防していける地域にしていきたいと思います。

まずは、妊娠期からの切れ目ない支援として、何度も必要性を訴え「産前産後ケア事業」を確立してきましたが、まだまだこれからであると思っています。

専門家や地域の方たちのご意見を伺いながらこれからも子育て支援に全力で取り組んでいきます。